倉敷市議会 2022-12-12 12月12日－04号
災害現場での被害状況の把握や、人が容易に侵入できない危険な場所の状況確認などを行い、その様子をリアルタイムに災害対策本部など関係部局へ画像伝送することで効果的な活動につなげております。 活用実績につきましては、実災害では火災２件、水難救助３件の合計５件です。 訓練では、毎週１回の操縦訓練76回のほか、総合防災訓練など実践的な訓練に13回参加しております。 ○副議長（塩津孝明君） 若林 昭雄議員。
災害現場での被害状況の把握や、人が容易に侵入できない危険な場所の状況確認などを行い、その様子をリアルタイムに災害対策本部など関係部局へ画像伝送することで効果的な活動につなげております。 活用実績につきましては、実災害では火災２件、水難救助３件の合計５件です。 訓練では、毎週１回の操縦訓練76回のほか、総合防災訓練など実践的な訓練に13回参加しております。 ○副議長（塩津孝明君） 若林 昭雄議員。
続きまして、９月19日に鏡野町に最接近いたしました台風第14号の被害状況を報告いたします。 大型で非常に強い台風第14号は、九州等で大きな被害を出しました。鏡野町でも非常に強い風及び大雨の影響を受けたところであります。大きな被害はありませんでした。 ９月19日早朝４時30分、警戒体制を取りまして、８時30分に災害対策本部を設置をいたしました。
件数の把握はどの機関も実施していないために、県内の被害状況を集約している、岡山県の実施する農林水産業被害状況調査の結果により、回答をさせていただきます。 近年の被害状況であります。令和元年度におきましては、被害金額が1,950万円、内訳といたしまして、イノシシ被害538万円、鹿被害812万円、その他被害が600万円でありました。
ちょっとまだ、その後の被害状況自体がまだ数字として出てきておりませんが、猿等についてはやはり被害額がだんだんと増えているんではないかというところはあります。イノシシについては、被害額についてはやはり駆除頭数が増えてきてる、個体も減ってきてるというところで、減少傾向にあるというふうに認識をしております。ニホンジカのほうも、これ個体数が真庭ではあまり減ってないという状況だと認識をしております。
次に、情報の収集、伝達手段の確保についてでございますが、被害状況の共有を全庁的に行うことが重要になるということを痛感したことから、タブレット端末と災害現場の写真確認や地図表示ができる専用アプリを導入することで、迅速な収集と情報共有が可能となりました。 また、災害情報の伝達手段の確保として、昨年度浅口市と消防団が共同で使用している移動系防災行政無線のデジタル化を実施いたしました。
令和３年１月に策定いたしました浅口市災害廃棄物処理計画では、災害時には、停電や断水、下水道配管の損傷や浄化槽の水没等によりトイレが使用できないおそれがあるため、被害状況や避難所、避難者数に基づき仮設トイレの必要数を把握し、レンタル事業者への協力依頼、場合によっては県への支援要請を行うことといたしております。
要旨の２、生息、被害状況調査において、対象獣を正確に把握するためのセンサーカメラやわなの監視システムなど、交付金を利用してＩＣＴの技術を導入しては。 要旨の３、住民からの鳥獣被害相談、捕獲の時期や場所、頭数等のデータを蓄積しているのか。していない場合、今後のＩＣＴの導入を検討するに当たりその必要があるのでは。 要旨の４、捕獲者の負担軽減のため、交付金を活用して残渣の焼却施設の設備をしては。
次に、防災・減災対策についてでありますが、これから出水期を迎えるに当たり、大雨等への備えとして、堤防や河川、用水路、ため池、排水機場などの事前点検や倉敷市総合防災情報システムを活用した被害状況の収集や情報共有の訓練を行っております。
こちらにつきましては、毎年、岡山県による農林水産業被害状況調査というのございまして、被害額の把握はしております。ただし、こちらにつきましては、林業被害につきましては森林組合、それから漁業につきましては各漁業協同組合、それから農業につきましては農業共済組合等に照会をしているという状況でございます。
現地での確認事項といたしまして、被害状況、規模を確認いたしまして、復旧工法の検討や概算事業費を大まかに算出し、どの事業で対応するかというようなことを検討し、事務所のほうへ帰ってまいります。 帰り次第、土地の関係者の調査や工事の承諾の有無等の確認を行います。
前提とする災害は南海トラフ地震の発生を想定していますが、その他の自然災害や緊急事態においても、被害状況に応じ、災害対策本部長の宣言によりＢＣＰを発動することとしています。計画の内容につきましては、業務継続のために必要な職員参集を含めた体制の確保や、各部局における非常時優先業務の選定と業務開始目標時間の設定、また電力、水道、通信などの執務環境など、業務継続に必要な事項について定めております。
有害鳥獣の分布状況と被害状況についてお答えいたします。 山に近い場所は、イノシシが多く分布しております。町なかを含めた広い地域では、ヌートリア、タヌキ、アナグマなどの中・小型獣類をはじめ、カラスやハトなどの鳥類が分布しております。 有害鳥獣による農業への被害面積は、令和２年中で約１．６ヘクタール、被害面積が約３０万円となっております。
山口市消防本部は、災害現場でドローンを運用し、上空から撮影した映像を通し早期の被害状況把握につなげるとしています。同課によると、カメラつきドローン１台を50万円で購入。最高時速は時速70キロメートル、上空約150メートルまで上昇できる。災害や火災時の活用を想定し、被害状況に加えて周辺の交通状況を確認することで迅速な救助や効率的な人為配置に役立てるということであります。
災害発生後の被害状況から、原因の検証を行いまして、対策を検討したところ、内水処理の改善が必要と判断いたしまして、その対策を進めてまいりました。
まず、７月の梅雨前線及び８月の秋雨前線に伴う豪雨の被害状況についてであります。 公共土木の被害状況でありますが、国の補助を受けての公共災害の該当予定件数は、道路32件、河川５件の計37件で、被害総額が２億4,150万円となりました。さらに、比較的規模の小さい単独災害の件数は、道路196件、河川39件の計235件で、被害額２億2,920万円となっております。
８月15日未明に大雨警報（土砂災害）が備前市に発令されたため、本部員並びに職員を招集し、午前４時30分より２回目の調整会議を開催し、情報収集と情報共有を図るとともに、市内の被害状況の確認作業を行いました。７時26分には警報から注意報へ切り替わったため、８時00分に開催した第３回目の調整会議で、被害状況の取りまとめを行っております。
２つ目に、有害鳥獣の研修会や被害状況の情報収集について。 現状では、本庁の農業振興課に有害鳥獣の担当者１名と集落支援員１名、各振興局に担当として１名ずつの職員がいますが、振興局の職員は専属ではありません。真庭市でも害獣対策については、議会で再三取り上げられている重要問題で、予算も毎年上げてもらっています。にもかかわらず、市民から猿やイノシシの被害をたくさん聞きます。
②３年前の西日本豪雨で被災した倉敷市真備町での状況を振り返ると、行政として被害状況の確認、幹線道路の復旧、消毒等感染防止の取組、被災瓦礫の処理等であり、民地内の復旧や家屋への復旧作業は持ち主の復旧負担で、ボランティアの手助けなしには復旧・復興への道筋は立っていない状況だったと考えます。
本市における被害状況はどのようになっているのか、お答えください。 令和３年度は鳥獣被害防止総合対策交付金が10億円増額され110億円計上され、ほかにも鳥獣被害対策推進枠として10億円が計上されており、対策のポイントといたしまして野生鳥獣被害の深刻化、広域化に対応するため、捕獲活動の抜本的強化の取組やジビエフル活用に向けた取組等を支援しますとあります。
クラインガルテンの管理棟は屋根まで水につかり，床上浸水18戸，床下浸水６戸という被害状況でした。その後，生活が立ち行かず転出する家族もありました。 被災した方の話によると，台風の通過後，雨も収まり空には星が出て安堵したのもつかの間，早朝のまだ暗い中，旭川の水が堤防を越えて音もなく家の中に入ってきたそうです。あっという間の出来事でした。そして，その方の子どもさんは胸まで水につかったそうです。